日経平均株価の上昇要因を考える

※この記事は2024年1月24日時点の記事となっています。

2024年1月24日、日経平均株価は3万6236円47銭で取引を終えた。前日比9円99銭（0.03%）高で、3日ぶりに反発した。この日の終値は、2023年7月3日につけた年初来高値（3万6235円）をわずかに上回り、33年11ヶ月ぶりの高値水準となった。

前日の米国株式市場で、ナスダック総合指数が1.28%高と大幅に反発。米国のハイテク株の上昇が、日本の半導体関連株にも好影響を与えた。東京エレクトロンやキーエンスなどの銘柄が買われ、日経平均の上昇を牽引した。

24日の金融政策決定会合で、日銀が現行の金融緩和姿勢を維持。長期金利の目標水準を0%前後に維持し、国債の買い入れペースも変更しなかった。金融政策の安定性が市場の不安を和らげ、金融株もプラスとなった。大手銀行株が堅調に推移した。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後、消費や生産活動が回復。2023年10～12月期のGDPは3四半期ぶりにプラス成長。製造業PMIも上昇し、景況感の改善が続いた。日本経済の底堅さが株式市場に好意的に受け取られている。

インフレ圧力と景気回復に伴い、FRBの利上げ観測が強まる中、米国の金利上昇が株式市場にネガティブな影響を与える可能性。特に、成長株やハイテク株、日本の半導体関連株に影響が及ぶ可能性がある。

新型コロナ感染や不動産市場の不安定化により、中国経済の減速が懸念されている。これが日本経済や株式市場にもマイナスの影響を与える可能性があり、特に輸出関連株が影響を受ける可能性がある。

日本の感染者数は減少傾向にあるが、依然として厳しい状況が続いている。特にオミクロン株の感染拡大のリスクが懸念され、感染状況が経済や株式市場に与える影響が注視されている。

日経平均の上昇トレンドは、米国株の好調、日本銀行の安定的な金融政策、そして日本経済の回復に支えられている。しかし、金利上昇や中国経済の減速、新型コロナ感染拡大などのリスクにも警戒が必要であり、これらの要因のバランスが今後の市場動向に影響を与えるでしょう。